よくある質問
遺言・相続
- 相続財産がない、または少なければ相続手続きは不要ですか?
- どんなに少額だとしても、預貯金や不動産などの財産がある限り、必ず相続の手続きは必要です。
- 未成年でも相続人になれますか?
- 相続人になるのに年齢制限はありません。 また、胎児もすでに生まれたものとみなされるため、 相続人になることができます。(死産の場合を除く)
- 相続の権利を放棄するという内容を書面で約束しましたが、これで相続放棄されたということになりますか?
- 法的な相続放棄には、期限内に家庭裁判所に申し立てを行い、それが受理される必要があります。たとえ書面で契約を交わした場合でも、法的な相続放棄と認められず、負債(借金など)が相続されることになります。
- 相続手続きを弁護士・司法書士・行政書士・税理士の誰にお願いしたらいいのかわかりません。
- 相続は、法律だけではなく税金や登記、行政手続など様々な知識が必要になるため、様々な専門家が関与することになります。
資産が現金のみで相続人も限られており、トラブルの要素がない場合は別として、他の相続人との交渉を行うことや、調停・審判業務は弁護士にしか認められていないため、遺産分割がまとまらないときや、トラブルが発生する要素がある場合は弁護士に依頼することが望ましいと言えます。
交通事故
- 交通事故をおこしてしまった場合、まずどうすればよいでしょうか。
- 負傷者の救護につとめましょう。二次被害の恐れがある場合は車を安全な場所に移動します。警察・救急車を呼び、保険会社にも報告します。
- 交通事故にあってしまった!どうしたらいい?(被害者)
- 加害者、被害者にかかわらず負傷者の救護につとめ、加害車両の確認をしましょう。
- ケガをしたけど軽傷なので病院にいかなくていいかしら?
- 例え軽傷だと思っても、症状がなかなか改善しない場合があります。必ず病院の診察を受けるようにしましょう。
- 加害者から警察に届けないでほしいって言われたけど・・・
- 警察に届けず、勝手に示談してはいけません。後で予測しない損害が発生しても泣き寝入りです。加害者が届けなければ、被害者側から届けます。お怪我のあった場合は人身事故の届出をしましょう。後からは変更してくれません。
- 保険会社への報告はすぐにするべきなのでしょうか?
- 保険会社に直ちに報告しないと保険金の支払いを拒否されます。警察の到着まで時間がある場合はその時に連絡しましょう。
離婚
- 離婚をしたいのに相手が応じてくれません。どうしたら離婚できますか?
- 夫婦の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てる必要があります。
調停では、2人の調停委員が、あなたと相手から交互に話を聞き、夫婦の話し合いの手助けをしてくれます。
調停がまとまらなかった場合には、最後の手段として、離婚訴訟を提起することになります。もっとも、裁判を起こした場合であっても、必ずしも判決で白黒がつけられるわけではなく、話し合い(和解)によって解決することも少なくありません。 - 結婚して名字が変わりましたが、離婚後もこの名字をそのまま使うことはできますか?
また、子どもの姓はどのようになりますか? - 結婚によって名字が変わった人は、離婚することによって、名字が元に戻るのが原則です。
しかし、離婚届と同時に、あるいは、離婚届出から3ヶ月以内であれば、結婚当時の名字を引き続き使用する旨の届出をすることができます。
また、親権者が、離婚後にも婚姻中と同じ名字を名乗る場合であっても、子どもの名字は、法律的には、その親権者の姓とは別のもので、戸籍も別になります。そのため、子どもを引き取った母親が、子どもを自分の戸籍に入れたい場合には、やはり、家庭裁判所に子の名字の変更許可の審判の申立てをする必要があります。